大阪高速軌道株式会社(通称：大阪メトロ)は、国の「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用して、２０２３年４月１日から地下鉄料金の値上げを行なった。乗降客にバリアフリー施設整備のツケを転嫁する不当性は批判に値するが、それは今は問わない。
↑地下鉄桜川駅ホーム
↑同上
↑同上
↑同上
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国の鉄道駅バリアフリー料金制度は、２０３５年度まで続く。しかも延長もあると大阪メトロ営業部は語った。大阪市交通局時代、バリアフリー計画を２０１８年度から２０２５年度までに達成すると言っていたと記憶する。
Osaka MetroのＨＰから抜粋する。
「2022年8月10日（水曜日）、国土交通省近畿運輸局長に、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した料金設定及び整備計画の届出を行いました。
Osaka Metro では、「全てのお客さまにより便利で快適に安心してご利用いただける地下鉄」を目指し、これまで国や地方自治体にご支援もいただきながら、積極的にエレベーターや可動式ホーム柵の整備などを推進してきました。
このたび、2021年12月に「都市部において利用者の薄く広い負担を得て、バリアフリー化を進めること」を目的として、国により創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、2025年度末までに全駅に可動式ホーム柵を設置し、新たな計画として2026年度以降も、全駅でのホームと車両の段差隙間縮小、エレベーター、エスカレーターの増設など、バリアフリー化を徹底的に推進し、社会環境の変化とともに多様化する「ご利用者のニーズに合致した、誰もが使いやすい」最高水準のバリアフリー施設整備を実現します。
今後も、企業理念である「最高の安全・安心」を追求し、あらゆるお客さまに今以上に便利で快適にご利用いただけるよう、ハード・ソフトの両面からバリアフリー化の促進に取り組みます。
大阪メトロの説明は私の頭脳では理解できない。大阪交通労働組合(大交)の活動の詳細は寡聞にして知らない。大阪市の交通政策を企画・立案してきた部局が民営化され、なくなった。大阪市のどの部局がその機能を担っているのだろう。大阪市交通局を民営化して、大阪市民の「移動の自由」は保障されているのだろうか。国鉄のように民営化して、ＪＲは国民の足として「安全・安心」の公共交通機関になりえているだろうか。
大阪メトロになって、掲示物でもいちいち上からの指示があるまで動けない。交通局時代は現場の駅員が現場に応じた対応をしていた。今は経営陣が社員意識を植え付けようとしている。各駅では合理化が進んでいる。駅から駅員が減っている。大阪メトロの職員がヤル気を喪失すると、公共交通機関の「安全・安心」が失われるのを危惧する。
ＪＲ西では、延滞や事故が頻繁に起きている。また、今日もかと呆れる。駅員は必死だが、上部からの指示が来ないと動けない。事故が起きたら、動いている線区を乗降客に駅員の判断でかつては案内していた。今はこちらからどこの線区が動いているかと訊ねる始末だ。
公共交通機関として「安全・安心」を第一にして、乗降客の「移動の自由」を保障されることを願うばかりだ。
【参考文献】
大阪交通労働組合のＨＰ
大阪メトロのＨＰ
