昨日(５月２０日)、大阪市会民生保健委員会と都市経済委員会を傍聴した。特に都市経済委員会では「課題外発言」では注目すべき質問と答弁があった。
特区民泊駆け込み申請が窓口に押し寄せているのがよくわかる。寝屋川市などの自治体は早期に締め切った。大阪市の申請の最終日は２０２６年５月２９日(金)になっている。
↑特区民泊新規申請数および認定件数と累計施設数の推移
夢洲万博が終了しても、大屋根リングの保存や公園化で莫大な金がかかる。概算費用と断っているが、府市が負担するとなれば府市民の税金が投入される。副首都推進本部の名がこれから来年４月まで何度も新聞に載るだろう。３度目の「大阪市をなくす」住民投票が統一地方選挙と同一選になりそうだと言われている。
↑前回(２０２６.２.１２)の副首都推進本部(大阪府市)会議以降の取組
なにわ筋線の総事業費が２倍に跳ね上がったと関西高速鉄道株式会社から大阪市会に報告された。ＪＲ西日本、南海鉄道株式会社が鉄道を運行するが、関西高速鉄道株式会社に鉄道使用料を払っていく。最後には乗客が運賃を支払うことになる。当初の事業費は３３００億円であった。この度出された報告では６５００億円に約２倍に跳ね上がった。関空までわずか３分短縮させるために、なにわ筋線がいるのだろうか。
↑総事業費への影響について-なにわ筋線整備事業-
↑なにわ筋線整備事業
↑地価の変動について
大阪市で生まれ、育って７６年。大阪「市民」として、大阪市政に目を向けてきたのだろうか。憲法にあるように、民主主義の進展には普段の国民の努力が必要になってくる。不断からの監視が求められる。大阪市会で市会議員がどのような議員活動をしているかを監視していきたいものだ。
